ワーキングホリデー中の税金

カテゴリー パリ生活

今日はちょっと固めのお話。

 
そういえば、ワーキングホリデー中の税金ってどうしたらいいんだろう?

日本に収めるのか?その国に収めるのか?
その辺知っておきたいので調べてみました。
結構調べてもこれが確かな情報、というのが見つけにくかったです・・・!

ワーホリ中の住民税

まず住民税(市民税)は、1月1日に在籍している市町村に対して、払う義務があります。
業務形態によると思いますが、企業勤めの場合その年の6月から来年5月にかけて前年分の住民税を支払わなければならないようです。
(市民税は後追いの税金なので。)

 

なので、2015年6月に出発する場合、その年の1月1日は日本に籍があるので、ワーホリ期間の1年間バッチリ支払うことになります。
しかし、海外転出届を出しておけば2016年の住民税は免除されるようなので、次の年は支払わなくてもよくなります。
ただ、市町村によっては海外転出届はワーホリの場合適用されないというところもあるようです。
海外転出届を出しても請求が来る場合もあるらしいです。
海外転出届は1年以上海外に住む見込みがある人が出せるらしく、ワーホリは1年以内に戻ってくるからとのこと。
ただ、ワーホリ後に戻ってくるかは人それぞれだし、戻ってくるにしても同じ自治体に戻るかも分からないし、そのへんの規定は結構曖昧なんじゃないかなと思います。
また、海外転出届を出すことで所得税を納める国が変わったり、市民ではなくなるので選挙権がなかったりいろいろ影響も出そう。
こちらはまた別のエントリーで詳しく調べます。
 
 

ワーホリ中の所得税

所得税に関しては、日本で発生した所得は日本に、海外で発生した所得は海外に収めるようです。
普通に雇用されているとかであれば所得が発生した場所は分かりやすいんですが、例えばネット上でフリーランス活動等をしている場合だと、所得が発生する場所ってどうやって決めるんでしょう?
それは、居住者か非居住者かで見分けているようです。
居住者と非居住者というのは、上で紹介したように住民票(住所)が日本か否かで見分けるようですね。
なので、日本に住民票がある場合は日本の税率で日本に納め、海外転出届を出した場合はその国での税制にしたがって所得税を納めることになります。
ちなみに日本とフランスの所得税率はこんな感じ。
どのくらい稼げるかまだわかりませんが、とりあえず目安に。
まったく稼げなかったーって場合は非課税のフランスの方がお得ですね。
でも6011ユーロを超えると日本の方がお安い!
 
・日本
195万以下だと5%
195〜330万だと10%
 
・フランス
6011ユーロ以下は非課税
6011〜1万1991ユーロだと5.5%
1万1991〜2万6631ユーロだと14%

とまぁ税金について調べたのですが、問題は海外転出届を出すのか否かですよね。
日本での住民税は免除されるとしても、フランスの市民税を払わなくちゃだめだと思うし。
次回はもう少し、海外転出届を出した場合のメリットなど調べて行きたいと思います!
 
 

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